昔の日本人はカッコよかったって本当？

死の商人

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「死の商人）　岡倉古志郎 1999年＝新日本出版社刊

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p125＝＝デュポンーー火薬から原水爆へ

（第一次大戦中、デュポンは、連合国が使った弾薬の40％を供給

したが、その後もアメリカの軍当局に対する軍事用爆発物の主要な

供給者であった。戦時中、デュポンの使用労働者数は、5千人から

10万人に増えた。１９１４年にデュポンが生産した火薬の量は、

226.5万ポンドだったが、翌１９１５年には連合国からの注文が

殺到し、其のため生産高は1.05億ポンドに激増した。１９１６年に

は、前年の約3倍の2.87億ポンド、さらに、１９１７年

話は少し以前に遡る。ヴェルサイユ条約が世界平和を確立すること

に失敗して以来、国際連盟は、数年間ぶっ続けで毎年のように会議を

開き、広汎な軍備縮小を実現しようと努力していた。１９２５年、

国際連盟は、ドイツが秘密のうちに再軍備を進めているという情報に

驚いて、第一回軍縮会議を開くことになった。この会議では、武器、

弾薬、その他軍需品の国際取引の制限の問題が取り上げられるはずで

あった。

この軍縮会議が開かれることになってから、デュポンその他の軍需会社

は、当時の商務長官での後に大統領となった共和党の領袖ハーバート・

フーヴァーからワシントンへの招請電報を受け取った。其の電報は

「来るべきジュネーヴ会議で討議されるはずの武器、弾薬、その他軍需品

の国際取引の制限に関して、商務省当局としては、関係業者の意見を聞き

たいから、準備的な討議に代表を送っていただきたい、軍縮に関する草案

は別に郵送したからご覧を願いたい。当局としては業者の利益を保証する

ことに十分留意している」というものだった。

・・・（軍需工業界の各代表は、協議の対象となった軍縮草案に対しては、

満場一致で反対したという）

ところで、ジュネーヴに派遣される政府代表の一人には、軍需局次長

ラッグルス将軍が極秘のうちに内定していた。この人事は秘密であった。

だが、ラモット・デュポンは、早くもこのことを知り、シモンズ大佐

を派してラッグルス将軍を訪ねさせた。・・・（シモンズ大佐からの

ラモット・デュポン宛の手紙には）大佐は次のように書いている。

「軍需品の国際取引に関する会議の結果について言えば、其の内容は、

我々が以前そうあるべきだと考えていたものとは、ずいぶん違っている。

それは軍需品製造業者の国際的取引にとっては、かなりの不便は

あるが、実質上、何等妨げになるものはない」。・・・

このようなことがあってのち、ジュネーヴ会議は開かれた。其の結果、

軍需資本家たちは、ある程度の制限を受けたが、にもかかわらず、それは、

軍需品の取引を全然不可能にするものではなかった．

p140「デュポンはナチを助けたか」

第二次世界大戦の末期、アメリカ議会の軍需品調査委員会は、次のような、

驚くべき事実を明るみに出した。それによると、１９３３年２月1日、

フェリックス・デュポンは、ジーラと称する人物と商取引上の協定を結んだ

ことになっている。このジーラという人物は、実は、本名をペーテル・

ブレンナーという国際的なスパイで、第一次世界大戦初期にはドイツの

スパイとしてドイツのためにアメリカで活躍し、１９１７年アメリカが

参戦するや否や、直ちにドイツとの関係を断ち、今度はデュポンの諜報員に

なったと言われる人物である。ところでこの協定の内容は、火薬と炸薬とを

ドイツ及びオランダの両国内の購入者に対して供給することにあったので

あるが、この協定の実行にあたっては、デュポンのパリ駐在代理人テイラー

およびケーンの両名が当たることになっており、当時禁止されていたドイツ

への軍需品の輸入方法に関して、これ等の人々が秘策を練ったことが記録に

見えている。例えば、上院の軍需品調査委員会で、委員長ナイ上院議員の

質問に対して、テイラー代理人は答えているーー「オランダの河川を遡れ

ば、軍需品をドイツに送り込むことは、途中、何の取り調べもないから、

極めて容易なことである」。・・

そればかりでなく、この契約は、ドイツ国内における火薬及び炸薬の販売に

まで及んでおり、しかも其の際、ウェルサイユ条約の規定は些かも考慮

されていなかったという。デュポンは其のドイツの盟友IGファルベンとの

密接な関係をも維持していた・・「デュポンとIGファルベンとは、一個の

紳士協定を結んでいた。かの協定によれば、一方は他方に新しい製造方法や

新しい製品を与えることになっていた」。全世界を三大分していたデュポン

（アメリカ）、ICI（帝国化学工業ーーイギリス）、IGファルベン（ドイツ）

の3大化学トラストは、戦時中も何とかして緊密な友好関係を保とうとした

ばかりでなく、戦後も、どちら側が勝ち、あるいは負けるにかかわらず、

戦前の友好関係を回復しようと考えていたようである。・・・

これはまさに「売国的」であり、「スキャンダル」であろう。だが、

デュポン自身は無論、この事実を徹頭徹尾否認している。・・

p143ーー「1年1ドルで国家に奉仕」

それはさておき、デュポンと第二次世界大戦との深い関係は、原子爆弾の

生産を除外しては、考えられないであろう。

「マンハッタン計画」（原子爆弾生産計画）が密かに計画された頃、この

計画の中心人物レスリー・グローブス中尉は、ウィルミントンへやって

きて、デュポンの首脳陣に、彼の計画の輪郭を打ち明け、デュポンの協力を

求めた。（中略）

（軍部がデュポンに目をつけた理由は、1。これまで独自のシステムを構築

することに慣れている。2。また、極めて多方面的、包括的な機能をもつ。

3。爆発物に関しても豊富な経験を持っている。4。陸軍省はデュポンを良く

知り抜いており、長い年月にわたって親しい関係を保ってきている

（ジョン・ガンサーによる）

こういう理由から、陸軍省は、真っ先にデュポンに白羽の矢を立てたの

だった。だが、これに対して、デュポンは、最初あまり乗り気でなかったと

言われる。

「自分たちは化学者であって、物理学者ではない」と言うのがデュポンの

答えだった。しかし、結局、デュポンは条件付きで「マンハッタン計画」

に参加することになった。其の条件とは、

1。この計画につき、特許権申請をしないこと、2。計画を引き受ける手数料

は年額1ドルに留めること、であった。全く素晴らしい条件である。デュポン

ほど立派な、損得を無視した「愛国者」はどこにもないように思われた。

「ア・ダラー・ア・イア・マン」（１年1ドルの男）と言う言葉は、ここから

生まれたのだが、この言葉が軍需資本家、「死の商人」の別名として使われ

るのは、デュポンにーしてみればまさに、けしからぬことであろう。

デュポンは、シカゴ大学の監督の元に、まずテネシー州クリントン、つまり

オークリッジの付近に試験工場を建設し、ついで、ワシントン州

ハンフォードに3.5億ドルの巨費を使ってハンフォード・プルトニウム工場を

建設した。「これまで世界で企てられたもののうち、最も大規模な、また

最も困難な工業企業は、こうして実現されたのである。

最も、これ等の巨額の費用はデュポンが自腹を切ったわけではない。全て

国費である。

p145＝＝「原水爆時代」

戦争は終わった。だが、アメリカの「死の商人」の前には、新しい分野が

開けた。それは、核兵器生産の分野である。

１９４６年に「原子力法」が制定され、この法に基づいて「原子力委員会」

（AEC）と言う国家機関が創設された。１９４７年１月、AECは陸軍から

「マンハッタン計画」を受け継いだ。引き継ぎの際明らかになったことは、

過去7年間に原爆生産に投下された経費が22億ドルの巨額に達していたと

言うことである。その後、「冷たい戦争」が展開されるに及んで、原子力

予算は、まず年額10億ドル台になり、ついで20億ドルを超えた。・・

原子力産業は、「死の商人」にとっては、最も素晴らしい活動分野であっ

た。

何しろ、其の規模がどえらく大きい。年額20億ドルもの巨費が建設や運営の

ためにばら撒かれる。其の設備はといえば、USスティール、ジェネラル・

モータース、フォード、クライスラーの4つの巨大会社を合わせたよりも大き

く、数十万の技術者、労働者を擁している。ところで、この土地、建物、

機械などの固定設備は無論、AEC，つまり国家が賄うが、其の建設、運営は

デュポンだとか、ユニオン・カーバイド（ロックフェラー財閥系）や、

ジェネラル・エレクトリック(GE）（モルガン財閥系）のような巨大企業に

任せられる。建設、運営を引き受ける会社は自社製品を優先的に売り込み、

据え付ける特権があり、また、運営の代償として「生産費（コスト）プラス

手数料」の原則で、AECに請求し支払いを受けるが、この「手数料」は純然

たる利潤だとAEC担当者さえ認めている。

このほか、運営にあたっていれば、科学技術上の機密が自然入手できるが、

これ等の機密は、将来原子力産業が民間に解放される場合には、ごっそり

いただくことができる。

「死の商人」にとって、こんなボロ儲けの分野がかつてあったであろうか。・・・

原子力産業は「死の商人」にとってこのように魅力的なものであったから、

其の獅子の分け前をめぐる「死の商人」の角逐、競争は激烈を極めた。

デュポンは「マンハッタン計画」では、原子力産業に先鞭をつけたが、

戦後モルガン財閥の激しい食い込みに遭って一時は苦杯をなめた。モルガン

系のGEはハンフォードのプルトニウム工場の経営権をデュポンから奪取した

からである。

だがデュポンに再び春が巡ってくる日がやってきた。１９５０年1月31日、

トルーマン大統領は、アメリカの原爆所有独占を打ち破ったソ連に目にもの見せようと

水爆製造命令を下した。其の年の８月2日、AECはデュポン・ド・ヌムール会社に

水爆製造工場の設計、建設、運営を任せる決定を行なったのである。

デュポンの引き受けたこの水爆工場「アメリカ南部のサウス・カロライナ州

のサヴァンナ・リヴァー・プラント」は、同州アイケン、バーンウェル両郡

にまたがる25万エーカーの広大な土地に実に10億ドルの巨費を投じて作られ

たものである。こうして作られた水爆が１９５４年3月１日、ビキニで爆発

する。

p１７０＝＝恐竜は死滅させられるか

一人の馬鹿が道端に立って、槍や火縄銃を肩に担いだ

一隊の軍勢が行進してくるのを見ていた。兵隊がすぐ

そばを通りかかった時、馬鹿は尋ねた。ーー

馬鹿ーー「皆さんは一体、どこからおいでですか？

兵隊ーー「平和からだ」

馬鹿ーー「どこへゆくのですか？」

兵隊ーー「戦争へさ」

馬鹿ーー「戦争で何をするんですか？」

兵隊ーー「敵を殺したり、敵の町を焼いたりするんだ」

馬鹿ーー「なぜ、そんなことをするんです」

兵隊ーー「平和をもたらすためにさ」

馬鹿ーー「はて、おかしなこともある。平和から

　　　　やってきて、戦争に行く、それも平和を

　　　　作るためにだと。なぜ、はじめの平和に

　　　　止まっていないんだろう？」

　　　　　ーーーーーーー（中部高地ドイツの伝承寓話）ーー

p173＝＝生きている恐竜

第二次世界大戦がたけなわな１９４３年5月、アメリカの評論家

ウイリアム・アレン・ホワイトは、「有力な大会社が戦線の両側で活躍して

いること」、「これ等の巨大な独占体が戦争を私的な致富の種に利用して

いること」に憤慨して、次のように書いた。ーー「これ等の軍需工業独占体

の国際的結合は、ものすごい力を持ち、しかも、一片の同義心も持ち合わせ

ぬ恐るべき恐竜、怪竜の類である彼らは、この巨大な爬虫類がはるか昔に

死に絶えたと信じられている現代でも、なお、キリスト教文明の上にのしか

かり、我が物顔で世界を徘徊している」。

ホワイトが、「死の商人」を「生きている恐竜」、「生きている怪竜」に

例えたのは、まことyに適切だと言わねばならぬ。

確かに、これ等の恐竜、怪竜は、まだ現代に生きており、其の恐ろしい

赤い舌の先から、絶えず戦争の脅威を吐き出しているのである。・・

これ等の恐竜や怪竜は、古くは普仏戦争、近くは第一次世界大戦、さらには

第二次世界大戦にかけて、ずっと猛威をたくましくしてきた。我々が十分

警戒を払わないならば、彼らは、第三次世界大戦をさえ引き起こすかも

しれない。・・・

（🦊これら死の商人の生態は、ほぼ次のようである。

1。彼らには祖国というものがあるようで無い。祖国とか隣人愛

とかいうものは無用の長物、何よりも大切なのは利潤である。

2。死の商人同士の間には極めて緊密な国際的結合があり、それは

互いの競争や弱肉強食によって妨げられるものでは無い。

3。彼らにとっての最大の敵は、本当の意味での平和である。

なぜならば、彼らの生命を維持するのに不可欠な血液は、戦争

ないし戦争準備だからである。

4。彼らはこれまでのところ「不死身」であった。彼らの国家が

戦争で敗れようと、彼らは戦争で荒れた廃墟の中からフェニックス

のように、いつでも蘇生してきている。クルップやIGファルベン、

日本の財閥などの「死の商人」の歴史は、以上のことを裏書きしているよう

である）

p175　「死の商人退治論」

だが、この恐竜、怪竜の正体は、時代が進むにつれて人々の目の前に、

明らかにならないわけにはいかなかった。平和と正義を愛する人々は、

「死の商人」を攻撃し始めた。

それでは、「死の商人」を退治すべきであるとする人々は、具体的には、

どんな方法を考えていたのだろうか。

ある人々はこう言った「軍需工業を国有化ないし国営化するのが一番だ。

なぜなら、こうすれば,戦争の大きな原因となっている国際的な武器の販売を

制限できるからだ、と。

だが、例えばヒトラー治下のナチス・ドイツや1930〜40年代の日本では、

軍需工業も、名目上国家統制のもとに置かれていたはずなのに、そこで

IGファルベン、また財閥が何をやったかという事実に照らしてみれば、

国有や国家統制が問題を根本的に解決しなかったことがわかる。問題は、

誰が国有化の主体になるかによって決まるのである。「死の商人」が

主体である限り、彼らが自分の手で自分の息の根を止めるはずはない。

またある人は言った。ーー国際管理が最もいい方法である、と。

この思想も古くからある。例えば、１８９０年のブラッセル会議は

アフリカへの武器の輸出を禁止した。だが、これは、完全に失敗した。

其の証拠に、１８９６年、エチオピアは、有名なアドワの戦いで

イタリア軍を破ったが、このエチオピア軍の武器は、仏領ソマリーランド

を通じて密輸入された英仏製の武器だったのである。また、第一次

世界大戦後に国際連盟がやろうとした武器、軍需品の移動の国際管理

がやはり同様な苦い経験を踏んでいる。

では、なぜこのようなやり方がうまくいかなかったのか。

「死の商人」が其の代弁者を通じて猛烈に圧力をかけてきたからである。

次に其の一例を挙げてみよう。

（１９３０年、米、英、日三国は、海軍軍備制限条約に調印した。

当時のアメリカ大統領ハーバート・フーヴァーは、上院にこの条約の批准を

求めたが、突如、猛烈な反対運動が起こった。運動の主力「海軍連盟」は、

「この条約は、アメリカの安全保障を窮地に陥れるとして、猛烈な反対運動

を繰り広げた。

この「海軍連盟」の実態は何だったか。表面上は、軍縮反対論者、大海軍

必要論者の個人的なグループのような外見を呈していた。

だが、クロード・タヴェナー議員が議会で公表した調査の結果によると、

この連盟の発起人には、18名の人物と1つの会社がなって8おり、其の会社と

いうのは、政府が2000万ドルの装甲板を購入したことのあるミッドヴェイル

鉄鋼会社であり、個人の発起人の中には、装甲板その他の軍需品を作って

いるベスレヘム・スティールの社長チャールズ・シュワップ，海軍からの

大量注文で巨大な利益をあげているUSスティールのJ・P・モルガン、砲弾の

生産に必要なニッケルを独占しているインタナショナル・ニッケルの

R・M・トムプスン、前海軍長官で退職後カーネギー・スティールの顧問

となったB・F・トレイシーなどが名を連ねていた。つまり、

「死の商人」たちが「海軍連盟」を作り、これを通じて、軍縮に反対した

わけである。

P178＝＝「死の商人」は反駆する。

時代が進むにつれて、「死の商人」に対する非難の声は、次第に

大きくなってきた。これは、「死の商人」にとっては、見のがす

ことのできぬことである。なぜならば、彼らは自分の本質を見破ら

れることを極度に恐れるからである。だから、彼らは、自分の息の

かかっている新聞、雑誌、ラジオなどを通じて、本当の平和の擁護者

たちを徹底的にやっつけようとする。其の場合、「死の商人」たちは、

いかにも、自分たちだけが「愛国者」であり、自分たちに敵対する者は

「売国奴」、「妄想狂」、「空想家」、「赤」であると、口を極めて

非難するのである。彼等「死の商人」たちは、反対者たちが彼らを

「極悪非道の悪漢と呼び、世界平和に挑戦し、戦争を誘発する、科学や

技術の進歩を人類の幸福のためではなく、人類の破壊のために利用する

非人道的、反社会的な輩だ」と非難するのに対して、どう答えただろうか。

「自分たちは悪漢でも何でもない、自分は単に実業家としての慣行に

したがって取引をしているだけだ。たまたま、自分が武器を取引する

ためにとんだ非難を受けるが、自分たちと乗用車のセールスマンと一体

どこが違うのだ」。・・

あるイギリスの「死の商人」はこう言った。ーー「住宅建築会社では、

盛んに結婚を奨励する運動を行っている。それはたくさんの新夫婦が

できれば、それだけ住宅の需要が生ずることになり、会社は儲かる

からだ。我々が戦争をそそのかしたり、戦争を歓迎するのも、全く同じ

理屈なのだ」と。言いも言ったりである。彼はまた、こう言うーー

「我々が戦争の責任者だというのは、とんだ濡れ衣である。軍需工業が

戦争を生むのではなくて、逆に戦争の「体制」自体が軍需工業を発展

させるのではないか。国際的紛争の最後の手段として戦争行為を正当化

している現代の文明社会そのものこそ、戦争の究極の責任者なのだ。

現に、戦争をしでかす当事者は、我々ではなくて、政府であり、議会

ではないのか」。

さらに、彼は、一歩進めて、次のように開き直るのであるーー

「一体、宣戦布告する権限は誰の手の中にあるのだ。世界のほとんど

全ての国々の憲法は、宣戦布告の大権を政府ないし議会に与えている

ではないか。我々を非難するのなら、なぜこういう憲法そのものを

非難しないのか。それにまた、政府自身が、ナショナリズム、

ショーヴィニズム、経済対立、領土的野心、軍国主義などを煽って

いないと言えようか。してみると、これ等の要因と我々と比較した場合、

どちらが、戦争に対する権限を多く持っているだろうか」。

これはこれなりに筋の通った議論である。だが、クルップやIG

ファルベンが、どの様にうまうまとヒトラーをたらし込み、ナチス・

ドイツ政府を侵略戦争の道具に仕立てたかは、我々が既に知った

通りである。

この様な議論は、巧みに組み立てられた詭弁でしかない。

資本主義社会では、「死の商人」と政府、議会は相対立する

別の存在ではない。特に現代では、「死の商人」、つまり

独占資本は、国家機構を自分の道具として駆使しているに

おいておやである。

「死の商人」はまた、別の詭弁を使う。

それは、自分こそが「平和の友」であるかの様に装うことである。

デユポンは、「全世界が戦争に反対するならば、これほど

満足なことはない」と言った。この様な言葉は、果たして、

「死の商人」たちの本音であろうか。

彼らが内心で絶えず要求している「戦争」は、彼らの論理では、

まさに「平和」そのものから導き出される。其のことは、

この章の初めに引用した中部高地ドイツの寓話が、いみじくも

指摘している通りだ。彼らが好んで用いる論理は、「平和は

戦争準備によってのみ確保される」、「安全保障は武力の

裏付けなしにはありえない」というのである。この論理は

第一次、第二次両世界大戦前にも好んで用いられたし、

現在では「力による平和」「軍縮のための軍備」などの新装を

凝らして再登場している。

また、大量殺戮兵器を作り出すこと自身が、其の大量殺戮の

脅威によって戦争をなくす結果を生むのだ、と彼らは主張する。

例えば、次の様なエピソードはどうだろう。

１８９２年に、「ダイナマイト王」アルフレッド・ノーベルは、

平和運動に従事していた貧乏な作家（「武器を捨てよ」の作者）

べルタ・フォン・ズｯトナーに確信を持ってこう語ったのである。

「私のダイナマイト工場は、多分、あなたがたの運動よりも、

ずっと早く戦争を絶滅させるでしょう。というのは、

対抗する両軍が１秒間に全滅させられる様な爆発物ができたら、

文明国民は、きっと軍隊を解散するに違いないから・・・」

だが、ノーベルのダイナマイトより数十、数百万倍も強力な

原子爆弾が生れ、さらに、其の何百倍もの破壊力を持つ

水素爆弾ができても、ノーベルの予想は実現しなかった。

逆に、「死の商人」たちはノーベルの論理を「核抑止力」

などという現代的な表現で再生し、巨額のドルを汲み出す源泉

にしているのである。

p182＝＝恐竜の死滅

では、この様な怪物を退治することは、果たして不可能な

ことだろうか。

戦争と其の原因とを根絶し恒久平和を確立したいという

人類の熱望は夢でしかないのであろうか。

オットー・レーマン・ルスピュルト教授は、今から７０年も

前に書いたーー

「私は、自分が全然悲観的だという印象を与えることは望んで

いない。なぜかと言えば、私は、前方に横たわる膨大な任務を

見て、意気が挫けたわけではないからだ。私たちは、このこと

に関連して、次のことを思い出すべきである。ーー食人、

奴隷制、農奴制、拷問などの野蛮な慣行は絶滅させられた。

しかも、最初これらに反対した人々は馬鹿だとか、犯罪者

だとか言われて蔑まれ迫害されたにもかかわらず、これ等の

野蛮な慣行はついに廃止されたのである。この事実を想起

すべきである」。

また、これまでたびたび引き合いに出したエンゲルブレヒト

博士は、第二次世界大戦前に次の様に言っていた・・・

「空は、再び、低く垂れ込めた戦雲で曇り、黙示録の4騎士は、

またも馬にまたがり、破壊と死とを後に残すべく疾駆し始め

ようとしている。だが、戦争は人間が作り出すものであり、

同時に、平和も、もしそれが到来するとすれば、やはり、

人間の手で作り出されるものである。だから、戦争及び

軍備を作り出すものの挑戦に対して、良識ある人々、

目覚めた人々は、断じてこの挑戦を避けてはならぬことは

確かである」。

これ等の良心的な学者たちが言ったことは正しい。それは、

現在でも妥当性を持っている。確かに、戦争は人間がつくる

ものである。人間が作るものならば作らぬ様にすることも

できるはずである。だから、エンゲルブレヒト博士が、

「死の商人」の挑戦に応えて立ち上がり、戦争の息の根を

止め、平和を自分の手で作りだせ、と訴えたのは正しいと

言わねばならぬ。「死の商人」はむろん、こういう

「不逞の輩」を「馬鹿」だとか「赤」だとか、「犯罪人」

だとかいうであろう。しかし、其の「馬鹿」や「犯罪人」

が数千人も、数億人もおり、しかも組織されているならば、

また、「馬鹿呼ばわり」や「犯罪人呼ばわり」にもめげず、

断固として行動するならば、まさに、平和は、これらの

「馬鹿」や「犯罪人」、つまり人民が作り出すのである。

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AMNESTY INTERNATUINAL 2019年8月29日

国際事務局発表ニュース

「拡大する世界の武器取引」

武器貿易条約（ATT）は、アムネスティーなどのNGOが連携した

国際キャンペーン「コントロール・アームズ」による20年以上

にもわたる取組みから議論が開始され、2013年4月の国連総会で

成立、2014年12月に発効した。

ATTは、武器や弾薬などが、ジェノサイド（集団殺害）、

人道に対する罪、戦争犯罪に使用される、あるいは助長する

ことが明らかな場合に、国家間の武器移転を禁じる国際条約だ。

予測される武器輸出が、国際人権法や重大な違反を助長する

リスクがどれだけあるのか、その分析と評価が毎年、行われ

ている。

しかし、主要締約国の多くは、武器取引規制を守ると

言いながら、重大な人権侵害に関わる国への武器売却を

続けてきた。

以下に紹介する武器輸出入をめぐる数字や状況は、救いようの

ない事実を突きつける。数字は、ストックホルム国際平和研究所、

スモール・アームズ・サーベイ、ウプサラ紛争データプログラム

の各団体が収集したデータに基づく。

世界の武器関連金額

・2017年の世界の武器貿易総額は、少なくとも950億ドル

（約10兆円）。

・軍事関連企業の上位100社で、3,982億ドル（約42兆円）

　の売上を記録。

・2018年の米国の軍事費は、世界全体の36％を占める。

主要な通常兵器の輸出入

・米国は、武器輸出国として突出する。主な輸出先は

　サウジアラビアで、2014年から2018年までの5年間では、

　総輸出量の22％を占める。

・2003年以降、世界の輸出量は毎年着実に増加し、冷戦

　終結後、最高水準に達した。

・2014年から5年間の武器輸出上位5カ国は、米国、ロシア、

　フランス、ドイツ、中国。5カ国の総輸出量は、世界全体

　の75％を占める。

・同期間の武器輸入国は、上位からサウジアラビア、インド、

　エジプト、オーストラリア、アルジェリアである。5カ国の

　輸入総額、世界全体の35％を占めた。

輸出上位5カ国国別輸出先（調査期間は2014年〜2018年。

カッコ内の数字は、総輸出量に占める割合）

1.　米国：サウジアラビア（22％）、オーストラリア（7.7％）

　アラブ首長国連邦（6.7％）

2.　ロシア：インド（27％）、中国（14％）、アルジェリア

　（14％）

3.　フランス：エジプト（28％）、インド（9.8％）、

　サウジアラビア（7.4％）

4.　ドイツ：韓国（19％）、ギリシャ（10％）、イスラエル

　（8.3％）

5. 中国：パキスタン（37％）、バングラデシュ（16％）、

　アルジェリア（11％）

中東への武器移転（2014年〜2018年）

・その前の5年に比べ87％増加。

・米国の総輸出量の半分以上は中東向け。

・英国は59％。その大部分は、サウジアラビアとオマーン

　向けの戦闘機。

サウジアラビアとイエメンへの武器輸入

・2014年〜2018年は、サウジアラビアが世界最大の輸入国で、

　米国と英国からの輸入が圧倒的だった。

サウジアラビアの武器輸入は、2013〜2017年で225％拡大。

2014年〜2018年、サウジアラビアは、米国から戦車338輌、

　オーストラリア、カナダ、フランス、ジョージア、

南アフリカ、トルコの6カ国から装甲車など4千両以上を

輸入した。

小型武器と軽兵器

・世界には10億丁を超える銃が出回り、その大部分を市民が所有

　する。

・市民100人当たり、米国ではおよそ21丁を所有する。

　イエメンでは53丁、モンテネグロとセルビアで39丁、

　カナダとウルグアイで35丁だ。

・2017年、ベネズエラとサルバドルでは、銃による死亡率が

　世界で最も高かった。

・今後50年以内に軍用ライフル、カービン銃、ピストル、

　軽・重機関銃の生産が、世界で3,600万丁から4,600万丁に

　達するとみられる。

人的損失

・この10年間の武力紛争での死者は、2,436,351人だった。

　昨年1年では、77,320人だった。

・2017年、世界中で銃による犠牲者が急増し、およそ589,000人

　の死者を出した。特に中南米とカリブ海の国々で顕著で、

　深刻な社会問題化した。

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🦊：というわけで、どう考えてもアメリカは現在、死の商人である。